いま日本の国家経営戦略を問う
2026年10月28日（水）
元衆議院議員
（一社）日本の未来研究所 代表理事 越智隆雄氏
私は現在、日本総研などシンクタンク活動3つなど、政策づくり中心に活動をしています。 2年前までは国会議員、その前は政治研究者、住友銀行には13年いました。研究者、政治家、ビジネスマインド、国際感覚の 4つの人格を、そのときどきプロポーションを変えながらマネジメントして自由に生きてきました。内閣府副大臣の時に国家経営の司令塔役として骨太方針や成長戦略づくりをした経験から、国家経営戦略についてお話しします。
福田赳夫の家に生まれました。先日亡くなった康夫の姉が私の母で、3家族一緒に住み、政治家から新聞記者など様々な人が出入りする家で生活していました。掛かっていた額に書いてあったのが、「政治は最高の道徳」です。1970年代、角福戦争の最盛期でしたが、田中角栄さんの悪口は一言も聞いたことがありませんでした。私は大学時代からいろいろな国のことに関心を持つようになり、これまで40カ国ぐらい観てきました。好きなことは国の経営を考えることで、昔も今も変わりません。
国会議員時代には、様々な「社会モデルの構想と実現」を行ってきました。最初に関心を持ったのが都市農業です。世田谷区はまだ畑が沢山残っていました。相続の度に畑が売られる現実を目の当たりにし、いずれ人口が減るのならば畑を残そうと都市農業の振興基本法をつくり相続税法を改正していきました。「貯蓄から投資へ」を習慣化できるよう10年がかりで新NISA制度をつくり上げました。また、2018年にはスマホを使った決済を可能にしました。そして、今、二地域居住に取組んでいます。人口が減るならば土地を一人で倍使えばいいではないかと考え、コロナ禍でリモートワークが一般化した後の2024年に基本法をつくりました。
国の経営を考える時に大切にしている4つの視座があります。1つ目は「人口ジェットコースター」です。私の娘が寿命を迎える2100年頃には、この国の人口は5000万人と推計されています。私の祖母が生まれた1900年頃は5000万人でした。ピーク時が1億3000万人ですから、すごく高い山と深い谷があり、祖母と娘の見る日本は違う。どのように安定的に幸せに生きていける社会をつくるかと思ったことが、政治家をやってきた一つのモチベーションです。
2つ目は「第三の波」論です。戦前と戦後の第一と第二の波の歴史は一言で言えば「発展と陶酔と凋落の80年」で、ほぼ同じ軌道を描いています。戦前戦後とも、覇権国と同盟を結び5大国に入り、その後うまくいかなくなり、敗戦やバブル崩壊を迎える。失われた 三十年と言われて、今もがいてる最中です。立ち直るには大きな構造改革が必要で、そうしないと第三の波はつくれません。
3つ目は「非西洋文明大国」です。戦前戦後の5大国も現在の G7も欧米諸国以外は日本のみです。日本が一等国であることは長い目で見れば不思議です。一つにはその時の覇権国との同盟国関係をつくれたからですが、なぜ日本が同盟関係をイギリスとアメリカと結べたのか。明治期に近代化を進め価値観の共有を図ったことが一つ。そして地政学的な要衝として、大陸の大国と対峙するために欧米が求めた、この二つの要因があります。その上で、欧米になりきらず伝統と近代の融合が成し遂げたことがこの国の特徴で、今も訪日外国人を魅了しています。また、戦争に負けたけれども日本の国と社会を残せたことも奇跡であり、当たり前でないと考えるべきだと思っています。
4つ目は「超適合国家・日本」です。最近特に思うのが、米国覇権が変わりつつある中で、もし世界が変わったらこの国は成り立つのかです。戦後、急速に発展しましたが、米国に防衛を依存し、お金で買えるものはつくるのをやめて、エネルギー、食料を輸入するようになりました。お金を借りられるんだったら借りればよいと借金も膨らみました。国家としての基幹機能をここまで外部依存している国は主要国にはなく、日本は戦後の国際秩序があってこそ成り立っている珍しい国です。この適合しすぎた国をどう変質させていくのか、巨大で喫緊の課題です。
内外秩序が急速に変容しています。1つ目は「戦後国際秩序の終焉」です。去年1月、トランプ大統領就任式直前のニューヨークを訪問すると、現地では「トランプはビジネスマンで現実主義者だから、いろんなことを言うだけでやらない」とされていました。ただ、関税・保護貿易という話が出てきて、ずっと歴史を見てきた立場から、保護貿易・帝国主義に逆回転するんだなと直感しました。理屈で言えば、東西冷戦の米ソ2極体制が、冷戦終焉後に米国1極体制になり、今は米国が抱えきれなくなって、トランプ大統領が米国の影響を制御しようと米国＋α体制に移そうとしている。9月の米中首脳会談は中国の完全圧勝だったと聞きます。��小平時代からレアアースを戦略的な手段にした長期作戦が奏功していると考えます。
2つ目は「日米関係の再定義」です。これから世界はブロック化が進展していきます。そうした中で日米関係がどうなるか、私は恐怖感を感じています。今年3月の日米首脳会談後の晩餐会で高市首相が踊っている写真がありますが。これをホワイトハウスが公式ホームページギャラリーの13枚のうちの1枚目に載せていることに注目しなければなりません。口を開けて踊る賓客の写真を掲載し、世界にさらしていることは外交上最大の非礼でしょう。日本は日米同盟を当たり前のように感じていますが、現実社会はそんなに甘くありません。9月の日米首脳会談でもリフレ政策や国際刑事裁判所（ICC）で齟齬がありました。しっかり丁寧に付き合わねばならない局面に入っています。
3つ目は「自民党安定政権時代の終焉」です。政治研究者として見ると、結党70年を超えて政権維持の仕組みが壊れつつあります。これまで自民党は頭を変えながら必ず自民党政権になるようにマネージしてきましたが、2024年に派閥解消が行われ、非派閥3人がスターになり、順繰りに総理大臣に就任するフェーズになりました。組織運営を経験せずに陣頭指揮を執るため、その時々の政権は内閣支持率を高めますが、自民党の組織構造は瓦解します。高市政権後の日本の政治の姿は今のところ見えず、日米関係も日本の政治もどうなるのか。少しでも未来を良くするためにどうすればいいかという立場に立たなくてはいけません。
4つ目は「日本の国家経営の実際」についてです。政治家の家に育ち政治に関わってきた私の心の内です。現実として、計画性がなくて対処療法で、全体最適を考える余裕はありません。国の経営というよりも、その裏側にある、社会よりも生活、未来よりも現在、理性よりも欲求を代弁することが今の国政です。普通の国であればそんなことをしていたら危ないのですが、この国には危機感がありません。建国も亡国の経験もなく、島国で国境を接した隣国もない。皇紀2686年という最長歴史国家という感覚がある珍しい国ですから、国を喪失する感覚を持っていない。そうした中で、政治を超えた「司令塔」はなく、時々の政権が考えることがマックスで、官僚もそれ以上のことはできない状態です。
私の結論は、議員と政治家は違うということです。議員を卒業した理由もそこにあります。選挙を抱え、政党組織の一員として考えている限り、広い発想、自由な議論ができません。そのため、政治家という国のことを考える別のファンクションがあっていいと考えました。政治家には皆さん一人ひとり誰でもなれます。今日はそれをお誘いに来ました。
これから年末にかけて、米国の中間選挙、その後のAPEC、G20での米中首脳会談でこれからの国際秩序の方向性が決まっていき、日米関係にも少なからず影響が及びます。国内では防衛三文書が議論され、それと並行して予算編成プロセスが進み、責任ある積極財政をどうするのか、日本の進路が決まっていきます。これらは定数削減法案、消費税減税法案に国会の時間を使うことよりも余程大切なことです。
本当に難しい問題は、内政と外交のジレンマです。責任ある積極財政を進めることは国内的には良いですが、米国は円安を懸念しています。防衛力強化は日米両国ともに進めるべきと考えていますが、中国との緊張を招きます。財政政策の対米ジレンマもあります。積極財政に注文を付けながら防衛費増額を要求しています。いくつものジレンマのバランスをどう取るか。これをマネージする人が今、永田町、霞が関には見当たりません。
日程的にも、防衛三文書は米政府の意向が影響する可能性もあるため、予算編成プロセスに影響が出てきます。本来であれば政策推進の自律性を確保すべきですが、そうではない珍しいタイミングになっています。
米国中間選挙の結果を受けて、米国内政が混乱する可能性もあります。まずトランプ大統領に対する弾劾裁判です。また、外交レガシーづくりを優先する動きも活発化しそうです。対日姿勢については、対米投資、ドル高是正、米国債保有、防衛費負担増等について、何らかの要求が増す可能性もあり、既存秩序を壊すカウンターエリートの代表格であるトランプ大統領が何をやるか注視する必要があります。
国家経営を考えるときに見る自作のチャートがあります。1万年前に各地に文明が発展し、500年前の大航海時代に世界は繋がって西洋文明が優位に立った。150年前、列強支配から国際社会が形成され、この80年は米国の覇権です。日本は150年前に世界に出てきた新参者です。だからこそ対外関係のマネジメントは注意深くしなくてはいけない。11月、12月が真剣勝負です。一方、この国の自律・自立を急ぐ必要があります。食料とエネルギー自給の回復を腹を据えてやらなくてはいけません。
この国では国会議員はもう国家経営戦略を考える立場ではなく、官僚だけでも考えきれません。誰かが考えなければならない時代になりました。ぜひ東京ロータリーのメンバーの皆さん、一緒に考えましょう。よろしくお願いします。
※2026年10月28日（水）の卓話をクラブ会報委員が纏めたものです